| 旧司法試験 | 「司法試験」の名で実施され、2006年以降は司法試験法附則により特例として実施されている試験のこと。従来型の司法試験で、2011年に廃止される。
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| 新司法試験 | ◆（平成18年）より新たに実施されている試験のこと。
旧司法試験廃止後は新司法試験に一本化される。法科大学院の卒業が受験の前提となる。 |
| 予備試験 | 旧司法試験の廃止に伴って、2011年以降に実施される予定の試験。法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験が必要。受験制限は無く、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格すると新司法試験の受験資格を得られる。法科大学院修了者と同じく、3回の不合格もしくは5年間で受験資格は失われる。
◆科目は①短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、
②論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。
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| 試験内容 | 新司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験は廃止されている。
①短答式試験
短答式試験は、5月中旬に行われる試験の初日に行われる。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要（2008年））により短答式試験の合否が決せられる。
◆科目 合計350点
公法系科目（憲法及び行政法）90分 100点 50問程度
民事系科目（民法、商法[1]及び民事訴訟法）150分 150点 75問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法） 90分 100点 40問ないし50問程度
②論文式試験
2日日：選択科目（3時間、2問、計100点満点）公法系科目（4時間、2問、計200点満点）
3日目：民事系科目第1問（2時間、100点満点） 民事系科目第2問（4時間、200点満点）
4日目：刑事系科目（4時間、2問、計200点満点）
の時間割で、文章にて解答する形式で行われる。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から1科目を選択する。
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| 合格者数 | 2006年に行われた第1回の新司法試験では、有受験資格者2125人中、合格者は1009人だった。合格率は48.35%となり、数%の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。また、2007年（平成19年）新司法試験の合格者数1851名であった（出願者数比合格率34.27%、有受験資格者数比合格率35.06%、受験者数比合格率40.18%）となった。
・2007年6月22日に司法試験委員会は合格者数の目安として、2008年は2100~2500人、2009年は2500~2900人、2010年は2900~3000人とすることを発表した。
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| 収入 | 日弁連の2000年の調査によると、弁護士の所得は平均1,701万円（粗収入から必要経費を差し引いた額）。もっとも、平均値は一部の高額所得者に引っ張られているので、中央値によれば、平均所得は1300万円となる。bbb |
| 新試験日 | 平成20年は、【短答式】が5月14日、【論文式】が15日、17日、18日に実施されます）
試験地は東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、広島の７試験地で行われます |
| 旧試験日 | 平成20年は、【1次試験】が1月10日、【2次試験】の短答式が5月11日、論文式が7月20日・21日、口実試験が10月25日～27日に実施されます） |
| 管轄 | 法務省 |
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