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不動産鑑定士の資格取得

不動産鑑定士
 不動産鑑定士は土地や建物を鑑定評価します。主に不動産取引、資産価値評価、固定資産税、相続税等の価格評価を行います。又国や地方公共団体等の公的機関による用地売却、取得、地価公示、調査等も不動産鑑定士の仕事です。

1、短答式試験
 ・受験資格:年齢、学歴、性別、国籍を問わず誰でも受験できます。
 ・試験科目①不動産に関する行政法規(択一式40問/2時間)
 ・      ②不動産の鑑定評価に関する理論(択一式40問/2時間)
2、論文式試験
 ・受験資格:短答式試験の合格者
 ・試験科目 ①民法、会計学、経済学(各2問/2時間)
        ②不動産の鑑定評価に関する理論(4問/4時間)演習問題(1問/2時間)
3、実務修習
 ・国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習を受ける。
  修了者が不動産鑑定士の資格を有することになる。        
        
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弁理士の資格取得と業務

【弁理士の職務】 弁理士は、他人の求めに応じ特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、国際登録出願に関する特許庁における手続き又は商標に関する異議申し立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする

1、受験資格
 学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。

2、試験科目
 (1)短答式筆記試験(5肢択一 60題)
   ・工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
   ・工業所有権に関する条約
   ・著作権法
   ・不正競争防止法

 (2)論文式筆記試験
   必須科目
   ・工業所有権に関する法令
    ①特許、実用新案に関する法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 時間
    ②意匠に関する法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
    ③商標に関する法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
   選択科目
   ・次の6科目から受験願書提出時に1科目選択しておく・・・・・1.5時間
   1.理工(工学、数学・物理、化学、生物、情報)の5科目
   2.法律(弁理士の業務に関する法律)1科目

 (3)口述試験(各科とも10分程度)
   ・工業所有権に関する法令
    ①特許、実用新案に関する法令
    ②意匠に関する法令
    ③商標に関する法令
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土地家屋調査士の資格

☆土地家屋調査士とは不動産の表示登記に必要な土地家屋の調査測量をすること、登記書類の作成や代理申請、審査請求などを行う専門家です。

1、受験資格
 年齢、性別、学歴等を問わず、誰でも受験できます。
2、試験概要
 「筆記試験」
 不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項
 ①民法に関する知識
 ②登記の申請手続き及び審査請求の手続きに関する知識
 ③土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能
  ア、平面測量  イ、作図
 ④その他土地家屋調査士法に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
注:測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士の資格を有する者は③の部分が免除される。
 「口述試験」
 筆記試験の①②④と同じ科目(筆記試験合格者のみ)



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税理士の資格取得

・法人・個人の経営者などに依頼されて、法人税、所得税、消費税、事業税、相続税などの申告を代理して行ったり、書類の作成や税務相談などを行う。

1、受験資格(主なもの)
①大学(3年次以上で62単位以上を修得した者を含む)、短期大学の卒業者
②一定の専修学校の専門課程を修了した者。
③日商簿記検定一級合格者、全経簿記検定上級合格者
④法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者など
⑤税理士・弁護士などの業務の補助事務に3年以上従事した者

2、試験科目
①必須科目:簿記論、財務諸表論
②選択必須科目:所得税法、法人税法(いずれか1科目選択)
③選択科目:相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税または住民税、酒税法又は諸費税法

3、合格基準
①各科目とも60%で合格。科目別合格制度で5科目に合格すればよい。5科目まで何科目でも受
験できる。5科目合格までの期間制限はない。



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社会保険労務士の資格取得

・社会保険労務士は、労働保険(労災、雇用)や社会保険(年金、健康)に関する法令に基づいた①書類の作成及び提出、意見の陳述など②帳簿書類の作成、並びに労務管理その他の労働に関する事項、労働保険・社会保険に関する事項について相談に応じたり指導することを業務としています。
1、受験資格(主なもの)
①大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者(四年生大学で62単位以上を修得した者を含む)
②労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が3年以上になる者。公務員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者。社会保険労務士又は弁護士の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者。③行政書士等一定の資格を持っている者
2、試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収な等関する法律・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
3、平成20年度・社会保険労務士の合格基準について
①選択式試験は、総得点25点以上かつ各科目3点以上(ただし、健康保険は1点以上、厚生年金及び国民年金は2点以上)②択一式試験は、総得点48点以上かつ各科目4点以上
4、配点
  ①選択式試験は各問1点とし、1科目5点満点 合計40点満点とする
  ②択一式試験は各問1点とし、1科目10点満点 合計70点満点とする


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行政書士の資格取得

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や手続きを本人に代わって行う。法務事務の専門家!
1、受験資格:年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。
2、試験科目:行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国際 賠償法及び地方自治法を中心とする)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題する。
3、平成20年度行政書士試験合否判定基準
 ①配点 
出題形式出題数満点
法令:5肢択一式40問160点
法令:多肢択一式3問24点
法令:記述式3問60点
法令:合   計46問244点
一般:5肢択一式14問56点
合      計60問300点
 
②合格基準点 次の要件のいずれも満たしたものを合格とする
 ・試験全体の得点が、180点以上である者
 ・法令科目の得点が122点以上である者 ・一般科目の得点が24点以上である者  


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司法書士の資格取得と業務案内

司法書士:独立開業して高収入が望める。社会的ステータスも高い法律事務の専門家!

1、受験資格:年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験できる。
  試験内容:(1)憲法、民法、商法及び刑法に関する知識
         (2)不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識
         (3)供託並びに民事訴訟及び民事保全に関する知識
         (4)その他司法書士法に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
2、司法書士の業務
  ①登記又は供託に関する手続きについて代理すること
    (不動産登記、会社・法人に関する登記など)
  ②裁判所、検察庁又は(地方)法務局に提出する書類を作成すること。
    (訴状、告訴状、登記申請書、売買契約書など)
  ③(地方)法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理すること。
    (審査請求の手続きとは不服申し立てのことである)
  ④簡易訴訟代理等関係業務を行うこと。
    (簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続など) 
3、研修について
  所属する司法書士会や連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図らなければならない  義務がある。(新人研修、会員研修、特別研修など)

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